不動産の売却における必要書類と手数料

不動産の売却における必要書類は何なのか

不動産の売却における必要書類は何なのか 不動産を売却する際の必要書類はたくさんあり、対象となる不動産の保有状況などによって異なります。
一般的な売買において主に必要となる書類について述べると、まずもっとも重要な書類となるのが登記識別情報または登記済権利書です。
この書類は法務局に登記を行った時に登記名義人に交付されるもので、この書類の存在をもって売却する不動産の所有者が登記名義人本人であることが証明可能となります。
紛失時の再発行はできないので、売却する時まではなくさないように保管しましょう。
次に重要といえる書類が直近の年度分の固定資産税評価証明書です。これは自治体から交付されるもので、主に所有権移転登記の際に納付する登録免許税の税額や、売買代金の決済をする際に一緒に支払われる固定資産税の精算金の計算をする際の資料として必要になります。
物件に関する必要書類はこの他にもあります。例えば、土地が売却の対象となっている場合は土地測量図や境界確認書が、一戸建て住宅を売却する際は建築確認済証や検査済証が、分譲マンションが対象であれば管理規約や使用細則をはじめとした管理組合からの交付書類一式が必要となります。
耐震診断やアスベストの使用状況の調査を受けたことがあるなら、その結果が記載された報告書も必要となるでしょう。
売主本人の本人確認書類としては、公的機関発行の身分証明書と印鑑登録証明書は必須であり、登記上の住所と現在の住所が異なる場合は住民票も必要となります。
共同名義で不動産を所有している場合は、所有者全員分を用意しなければなりません。

不動産の売却にかかる手数料の割引のタイミング

不動産の売却にかかる手数料の割引のタイミング 不動産の売却を行うときには、まず買い主を見つけ来てくれる仲介役の不動産会社を選びます。
建物に値段を付けて売り出し、インターネットや折り込みチラシなどを使って幅広い人達に宣伝をしてくれます。
さらに買い主を見つけ、価格交渉や契約など細かなところまでサポートしてくれます。
そんな不動産会社に支払うのが、仲介手数料です。
サポートしてくれたことに対して支払いを行い、金額は会社によって異なります。仲介手数料は買い主と契約を結ぶときにに支払うので、本格的に契約をするときに支払います。
仲介の依頼をした時点で手数料のことを聞き、割引してもらうタイミングを逃さないようにします。
法律で仲介手数料に上限は決められていますが、最低限の値段は決められてないのです。
ですから上限を超えなければいくらでも下げることが出来るので、自分たちの交渉次第で割引くことが出来ます。
契約を会社と結んでから交渉するのは難しいので、契約するかどうかと一緒に交渉することがポイントです。支払いを急がせたり、買い主との契約が終わってないのに請求してくる場合は注意が必要です。
ほとんどの会社は上限まで請求してくるので、初めから交渉することでトラブルが起きにくくなります。

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