不動産の売却に適した時期とローン返済

不動産の売却のための住民票移動について

不動産の売却のための住民票移動について 家などの不動産を売却すると、新しい住所に住民票を移動させる手続きが必要になってきます。
住民票移動には期限が定まっており、引っ越した当日から14日が経過する間に手続きを完了させなければなりません。
不動産の売却先が決まっていない段階でも、引っ越しが完了していれば住民票を移す必要が出てきます。
その際には旧住所の印鑑証明書を入手しておくようにしましょう。
住民票移動が完了した後では、前の住所で印鑑証明書を作れなくなってしまうからです。
売却の際に必要になる登記簿謄本には、旧住所の印鑑証明書の住所が記載されています。
新しい住所の印鑑証明書だと違う住所になりますので、住所変更登記という面倒な手続きが発生します。
専門家へ依頼すると費用がかかりますので、慌てて住民票の移動手続きをせずに、早めに旧住所の印鑑証明書を入手したいところです。
印鑑証明書は3ヶ月間有効ですから、この間に売却が決まれば無駄な費用が発生しません。

不動産の売却の時に必要となる同意書について

不動産の売却の時に必要となる同意書について 不動産を売却する際に、売主が名義人本人ではない場合は、同意書もしくはこれと同等の書類がなければ売却することができません。
例えば、名義人が自ら物事の判断が可能であるものの、病院に入院していることなどが理由で売買契約や代金決済の場に同席できない場合は、売主と不動産業者が話し合った上で作成した同意書を持参して名義人の行き、記名押印をしてもらうことで、名義人からの同意の証明とすることができるでしょう。
また、名義人が自分で事物の判断をするのが困難な状況におかれている場合は、成年後見制度などを利用して名義人の代理ができる者を用意した後、家庭裁判所に申し立てを行って不動産売却の許可を受ければ、許可を決定したことを通知する文書を根拠に物件の売却に着手することができます。
なお、名義人がすでに死亡している場合は、相続登記を行って名義を相続人本人のものにしてから売却手続きをすることになります。
この名義の書き換えをする場合、相続人で話し合って不動産の取得者を決めた場合は、同意書にあたる書類として遺産分割協議書が必要となります。