売買契約時にかかる費用

不動産の売買契約時にかかる費用

不動産の売買契約時にかかる費用 不動産の売買を行う場合、物件の価格以外にも諸費用と呼ばれる費用がかかります。購入や売却にかかわらず把握しておくことで取引をスムーズに行うことができると考えます。
不動産の売買を行う場合で費用を支払うタイミングがいくつかあります。その中で売買契約時にかかる費用としては、印紙代と不動産会社へ支払う仲介手数料と手付金があります。
印紙代は契約書に貼り付けるためのもので、物件の金額によって代金が決められています。仲介手数料は不動産会社に支払う手数料です。
こちらは物件の金額によって上限が決められています。
手付金は、物件代金を全額支払うときに代金の一部として充当されるお金になります。手付金については性質について理解しておくことが必要です。
仮に解約手付としての扱いにした場合は、買主は手付放棄、売主は手付金の倍額支払によって契約を解除できるとなります。
物件の購入や売却には諸費用がかかることを理解し、あらかじめ資金計画を立てるようにしましょう。

不動産の決済と引き渡し時にかかる費用

不動産の決済と引き渡し時にかかる費用 不動産を決済と引渡し時には、売却額がそのまま手元に起こるわけではなく、売却額から費用を引いた金額が手元に残るお金になります。
まず費用ですが、不動産会社に売却を仲介してもらった場合には、仲介手数料がかかります。
売買価格が400万円を超えるものは売却額の3%プラス6万円が仲介手数料です。
この他、土地の面積が登記簿上の地積と違いがある場合は、土地の境界線を確定する必要があり、土地家屋調査士に依頼する手数料がかかります。
それに、更地にして売る場合は、建物の解体費用や整地費用も必要です。これ以外には、住宅ローンが残っていた場合には繰り上げ返済手数料が発生します。
次に税金ですが、売買契約書に印紙を貼り捺印する形で印紙税を納める必要がありこの購入費用がかかります。
また、不動産の売却で利益が出た場合は、譲渡所得税として所得税と住民税を納めます。
さらに、不動産の登記を変更する場合には登録免許税が必要です。
ローンを組んで購入している場合には抵当権を抹消しなくてはいけないので、抵当権抹消登記の登録免許税を納めます。
この登記手続きを司法書士に依頼するとこの司法書士への依頼料が要ります。
仲介手数料、印紙代は売買価格、譲渡所得税は所有期間によって税額が変わりますので確認が必要です。
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