不動産の売却について専門家に相談

不動産の売却にかかる領収書には印紙税がかかる

不動産の売却にかかる領収書には印紙税がかかる 不動産売却においては、売買契約書が印紙税の課税対象となっていることはよく知られています。
しかし、ケースによっては取引時に発行される領収書も印紙税の課税対象となり、請求額に税額が上乗せされることがあります。
領収書などの金銭の受取書が印紙税の課税対象となるのは営業の一環として行われる取引の中で作成された場合です。
不動産取引においては、不動産業者が自ら売主となった場合に作成されるものは印紙税の課税対象となり、作成する領収書に印紙を貼らなければなりませんが、一般の個人が売主となってマイホームを他人に譲渡するケースでは課税対象とはなりません。
金銭の受取書に貼らなければならない印紙の額は、書面に記載される金額によって決まり、金額が大きくなるにしたがって税額は高くなります。
ただし、書面に記載されている金額が5万円に満たない場合は非課税となりますが、書面に何も金額が書かれていない場合は課税されてしまいます。
そのため、少額の代金授受であったとしても、受取書には金額を必ず記載しておくことが大事です。

不動産の売却について専門家などに相談する

不動産の売却について専門家などに相談する 不動産の売却は、非常に大きな金額の取引になります。そのため可能な限り、専門家に相談してから決めた決断した方が良いでしょう。
相談先の専門家にはいくつかのパターンが考えられます。最も一般的な相談相手は不動産会社の売買スタッフです。物件のある地域で広いシェアを誇っている不動産会社を選びましょう。
全国で有名だからといって、当該地域の事情を熟知しているとは限らないからです。
また相続や贈与が絡んでいる場合は、まず弁護士や司法書士といった法律家に相談した方が良いケースもあります。贈与税や相続税が関わってくる場合は、そちらの方が安心できるケースが見受けられます。
またその場合でも、不動産会社に相談した方が良いこともあります。提携している弁護士や司法書士がいるケースが少なくないからです。
売買スタッフに売却に関する商業的な相談をする一方で、弁護士や司法書士から税制面に関するアドバイスを受けられることがあります。